電力の小売全面自由化により、電力会社の営業方法も大きく変わると思います。これまでは、自由化の対象が商業施設などの法人に限られていたので、営業担当者が企業ごとに提案書を作成し、時間をかけて説明を行っていました。今後は中小企業や一般家庭などこれまでよりも多くのターゲットに効率的に営業していかなくてはならないので、消費者と直接つながりを持っている通信会社やコンビ一三ンスストア、ショッピングモールを運営している小売会社と連携してPRをしてくることが予想されます。また、テレビCMや新聞広告やインターネット上での広告も頻繁に目にするようになるでしょう。

このように電力会社が知恵を出し合い、いろいろなタイミングで消費者へのPR活動が行わると、情報が氾濫します。どの情報を信じてよいのかと対応に困ってしまう人が多く出てくると予想されます

海外では、既にそうした問題が起きています。電力会社があまりにも増えてしまい、それらが宣伝合戦を行うことで、消費者が混乱してしまうという現象です。国や地域によっては政府や各自治体が推奨する電力会社を数社に絞り込むといった取り組みを行っています。日本でも、自由化が始まってからある程度期間が経てば、おそらく各社の実績や評判が明らかになってきます。その時点で行政サイドから「この会社がおすすめです」といった認定や許可を与える動きが出てくるかもしれません。

また、現在様々な商品のレビューサイトがあるように、電力会社のレビューサイトや口コミサイトなどが出てくると予想されるので、そうしたサイトを見て第三者の意見を参考にしながら判断していくのも一案です。
逆の意味でいうと、今はネット上にすぐに顧客の生の声が集まる時代ですので、これからの電力会社にとっては、心のこもったコミュニケーションによる顧客との信頼関係の構築がとても重要になってきます。その部分をおざなりにすると、生き残っていけないでしょう。

電力自由化にどう対処したらよいのか?結論としては、電力自由化によって消費者にとっては非常に選択の幅が増えますので、まずは企業でも家庭でも、今の電力使用状況を把握して見直すことが重要です。その上で、いろいろな電力会社が提案するプランにすぐに飛びつくのではなく、第三者の意見なども参考にしながら、じっくりと比較検討して選択すべきだというではなノく、ことです。